介護リフォームの検討方法と補助金の紹介

介護リフォームって？検討するタイミングは！

介護リフォームとは、加齢や病気・ケガなどで身体機能が低下した方が自宅で暮らしやすいようし、怪我や転倒のリスクを減らすために行う改修工事のことを「介護リフォーム」といいます。
また、家の中を移動しやすくすることで介護を受ける方がご自分の足で移動しようとする意欲を高め、自立心を高める効果も期待できます。
介護リフォームいつ検討すればいいのかタイミングを悩む人が多いでしょう。
タイミングとして大きく分けると、「介護が必要な時」と「将来に向けての備え」の2つに分けられ、今は不便を感じることなく過ごしている家ですが、やがて自分も高齢者になるときがやってきます。
また、家族が転倒して急に要介護状態になる可能性もあるでしょう。
介護が始まると、介護にまつわる手続き等でリフォームを検討する時間もなくなってしまいます。
また大規模なリフォームをするとなると、仮住まいに移動して介護をする必要が出る場合も。
介護が必要になる前に、介護リフォームについて検討しておくことが重要になるでしょう。

【介護保険による補助金紹介】

急に介護が必要になったが、自宅は段差だらけで手すりも無い。
「介護リフォームと簡単に言うが費用は?」「国から何か補助金は出るのだろうか？」など急にそのような状況になって不安が尽きないですよね。
よく聞く補助金を簡単にですが解説していきます。

「高齢者住宅改修費用助成制度」

「高齢者住宅改修費用助成制度」
介護認定を受け介護保険を利用すると、1人1回上限20万円まで介護リフォームの改修工事として補助金を受けることが可能です。
この補助金は介護保険制度では「住宅改修費」呼ばれるため、他の介護保険サービスの支給限度額に含まれません。
したがって、毎月の介護サービスの限度額を気にすることはありません。
介護保険制度を活用すると、介護リフォームの工事に対して補助金が受けられる要件は下記となります。

・利用者が要介護認定で要支援もしくは、要介護に認定されている場合
・利用者が病院に入院中、もしくは福祉施設に入居中ではない場合
・利用者が実際に住んいる場合
・要介護度が3段階以上上がると、1人1回再度20万円まで受けることが可能
・他の工事場所であれば、上限20万円を数回に分けて利用することが可能

「住宅特定改修特別税額控除」

別名「投資型減税」と呼ばれており、住宅ローンを借入れてリフォームするだけではなく、自己資金でバリアフリー改修工事を行うなど、住宅ローンを利用しなくても適応でき、個人が自己所有している居住用家屋を、バリアフリー改修工事を行い、下記の一定の要件を満たした場合、その年の所得税から控除する制度です。

・改修工事から6ヶ月以内に居住していること
・税額控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であること
・改修工事費用が50万円以上であること
（ただし、国や地方公共団体から補助金や給付金を受ける場合はその金額を控除する）
・工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
・工事費用の2分の1以上が自分の居住用の工事費用であること
・50歳以上の者、介護保険法で規定する要支援や要介護の認定を受けている者、所得税法で決められている障害者・65歳以上の高齢者で親族と同居している者

「特定増改築等住宅借入金等特別控除」

別名ローン型減税と呼ばれており、ローン期間5年以上の住宅ローンを利用しバリアフリーなどの特定の性能向上に向けたリフォームを行った場合に利用できる減税制度です。
最大控除額は25万円ですが、他リフォームと合わせて行なった場合、最大控除額は62万5000円となります。
また、年末はローン残高の2％が5年間控除されますが、他の工事と併用した場合、他工事は1％の控除率となります。

【介護保険が適用されるリフォームって？】

介護保険が適応されるリフォームがあり、それがどんな物なのか紹介します。

「手すりの取り付け」

玄関の壁や上がり框に手すりを取り付け、移動や上り下り、立ったり座ったりという動作を安定させるためにサポートすることができます。
主な設置場所は、廊下、階段、玄関、トイレ、浴室などに、立ち上がったり歩き始めの際に、身体を支えれるように手すりを取り付けます。
また、門から玄関までのアプローチに取り付けるなど、屋外工事も対象です。
手すりは、素材や形、色合い、太さなどバリエーションが豊富で、取り付け方もさまざまで、玄関での動きをシミュレーションし、使う人の体格に合わせて、適切な位置に取り付けることが大切です。
被介護者本人が使いづらいようでは、役に立たないため気をつけましょう。
また、手すりを設置する場所によっては、壁を補強するなどの付帯工事が発生します。

「段差の解消」

玄関から廊下、廊下から部屋に入る際に段差があることが多く、介護される方も介護する方も危険に感じることがあります。
上がり框の理想的な段差は、15cm以内とされていますが、もっと安全にするためにスロープ、あるいは踏み台や式台を設置することで解消できます。
ただし、置くだけでは補助金対象にならないため、動かないようにしっかりと固定することが必要です。
固定した方が使う際の危険もありません。浴室の場合、床をかさ上げするなどして、脱衣所からの段差をなくす工事をすることが可能です。
また、高すぎてまたぎにくい浴槽の交換も、段差解消の一環として工事をすることが可能です。

「安全な床への張り替え」

濡れると滑りやすい浴室、階段、トイレなどは自宅の中でも事故が多い場所です。
介護される方だけでなく介護をする方も事故にあう場合もあるため、ざらざらした素材、滑りにくい加工を施した素材など、床材を滑りにくいタイプの床材に取り替えるといいでしょう。
また、車椅子が使いにくい畳の床をフローリングなどに変更することもいいでしょう。

「開けやすいドアへの交換」

近年の住宅に多い外開きの扉の場合、屋外から室内に入る際、一度下がってからドアを開けることとなり、ドアを開ける際に、扉を開けるスペースを確保する必要があります。
歩行が困難な状態や車椅子を使用している方からすると、この少しの行動も負担に感じてしまいます。開き戸を引き戸やアコーディオンカーテンなどにリフォームすることで、最小限の行動で行うことができます。
また握力が弱くなると開閉しにくくなるためドアノブの取り替えや、扉を動かしやすくすることも可能です。

「和式から洋式便器への交換」

トイレは1日に深夜も含めて何度も利用する場所です。
そのため車椅子での利用や介護者が付き添うことを考えると、便座が座りやすい高さになっていて、トイレットペーパーホルダーが使いやすい位置にあり、体の向きや体勢をそれほど変えることなく便座に腰掛けるまでの動作がスムーズにできるように配慮した洋式トイレだと和式トイレに比べ、足腰の負担は軽くなります。

【介護リフォームを行う時の注意事項】

今まで介護保険を使ってリフォームできる内容やどういう準備、補助金など紹介しました。
ですが、「自分に合ったリフォームとは?」「介護者にあったリフォームとは？」わからないですよね。
介護リフォームを行う際に必要な注意事項や誰に相談したらよいのか紹介します！

「介護士、ケアマネージャーに相談」

介護される方の身体の症状やご自宅の状況によって、リフォーム方法は異なります。介護リフォームを行う前に、無駄なお金がかからないようにするために、必ず介護士やケアマネージャーなど介護のプロに相談をし、不必要な工事がないようにしましょう。
介護のプロであるケアマネージャーは介護者の状況を把握しており、ケアプランに合わせた的確なアドバイスをしてくれます。また、介護の現実を知っているため、どんなリフォームが有効で、何が不便だったのかを実例をもとに教えてくれます。
担当がいない場合は、相談料無料でしてくださる地域包括支援センターに相談してみましょう。

「要介護者にできる限りの自立を促すためリフォーム」

ご自宅をバリアフリーにリフォームすることは、安全な移動手段を確保するだけでなく、ご本人の自立心も保つことができます。
ご本人にとっても安全で暮らしやすい家になるよう、「段差をなくす」「滑りにくい床に変える」「手すりをつける」など転倒防止を行い、少しでも自分で行うことができるようになれば、介護する方の身体的・精神的な介護負担の軽減が期待できるでしょう。

【まとめ】

将来のことも踏まえて、早めに介護リフォームについて考えておくことも大事ですが、介護リフォームを計画するうえで、介護者・被介護者の両方のことを考え、どこをリフォームするべきかしっかり検討していきましょう。

弊社は墨田区、江東区、中央区を中心に関東全域でオーダーメイド家具の製造やリノベーション工事・新築の内装工事を生業としています。
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